日本に対してサイバー攻撃を行うならどこが最適か
あるいは日本のサイバー空間における戦略的要衝はどこかという議論。
3月にサイバー攻撃を食らったのはトヨタ、えきねっと、東映だった。これらぜんぶに関連性があるとは限らないが、最後のを除けばなかなかいいところを狙ったんじゃないか？
他所の国だと真っ先に狙われるのは政府関連のIPなんだろうけど、我が国においてはIT後進過ぎるが為に比較的強固と思われる防御を突破してまで攻撃を行う価値は薄いと考えられる。
政府がWEB上で積極的な情報発信を行っているならサイトの改ざんも意味があるだろうがそうじゃないしな。公式ホームページが死んでも今や情報発信の主戦場はツイッターやラインのような外部のSNSだ。
行政機能を麻痺させるためにメールや部内通信を妨害するにしても、まさか攻撃側はFAXをメインに運用しているとは思うまないなぁ。俺もびっくりだよ。
鉄道を麻痺させたら東京の経済は大混乱に陥るだろう。JRの運行システムに介入するだけでも相当な混乱だ。それができるのなら。
そもそも本土攻撃の前段階として鉄道に対するサボタージュを行うのであれば工作員を雇って線路に飛び込ませた方が早い。
アメリカだったら水道運営へのサイバー攻撃が有効だったわけだが、日本だとことごとくIT化されていないわけだからそもそも攻撃そのものが成り立たない。
戦略的に重要な目標は攻撃がそもそも不可能で、攻撃可能な目標は攻撃する価値がない。なんなんですかねこの国。
金融は？みずほのシステムは攻撃しないでも自壊するって笑い話は置いておいて。まぁ価値のありそうな目標は防御が厚すぎてちょっと脅かしてやろうって程度で攻撃するには労力が多すぎる。
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